ニュースの概要
・茨城県において、生成AIの判断機能とRPA等のツール連携で業務を自動化する「AIエージェント活用実証実験」を2025年9月24日より開始。
・PoCから特定業務への実装まで段階的に実施し、AI判断機能を業務フローへ組み込み、複数ツール連携で人手作業の自動化を目指す。
・背景には個別分散していたDXを包括的な取り組みに統合する課題があり、NTT DXパートナーが実証支援とPMO機能で伴走。
✅ リリース企業名：株式会社NTT DXパートナー
ニュース内容
株式会社NTT DXパートナーは、茨城県が推進する多数のDXプロジェクトにおいて、複数の実証支援とPMO機能を担い、その推進基盤を支えている。その一環として、「生成AIによる判断機能」と「RPAなどの各種ツール連携」により業務を自動化する「AIエージェント活用実証実験」を、2025年9月24日より開始する。本実証では、PoCから特定業務への実装までを段階的に実施し、AIによる判断機能を業務フローに組み込み、複数のツールを連携させることで、従来人手で行っていた業務の自動化をめざす。
茨城県では、行政運営の効率化と住民サービスの高度化を目的に全庁横断でDXを推進しているが、業務ごとのDX化が個別最適に留まる課題があった。これを解決するため、本実証で職員の業務負担軽減と迅速・的確な行政サービスの実現を図る。NTT DXパートナーは、企画から運用、効果検証までを伴走支援する。
2025年度は、(1)PoC（2025年9月～10月）で「財務会計処理の審査業務」などをモデルにAI判断機能とRPAの連携基盤を構築・検証、(2)特定業務への実装環境構築（2025年11月～2026年3月）で全庁的な業務調査を踏まえ自動化候補・適用領域・優先度を選定し、優先業務に対して基盤構築・開発を進める。
特長は、①自律的な業務遂行（定型判断やツール横断作業をAIが自動実行）、②業務の標準化と品質向上（属人的な手作業の定型化・ヒューマンエラー低減）、③ナレッジの集約と標準化（生成AI活用ノウハウやプロンプトをエージェントに集約）である。想定効果として、生成AI判断＋複数ツール連携による業務自動化、処理スピードと正確性の向上、全庁的AI活用知見の蓄積が挙げられる。
茨城県はコメントで、AIが申請書を「読み」規定と照合して「考え」システムへ「実行」する一連の自動化により、許認可・補助金・会計審査など広範な業務の大幅効率化を期待するとし、成果を全庁展開して職員の働き方改革と質の高い行政サービス提供を加速させると述べている。今後は実証知見を庁内展開するとともに、自治体DX・生成AI活用のノウハウを生かし、各地域の自治体・企業における生産性向上と新たな価値創造を支援していく。
出典
🔗 PR TIMES – 茨城県で「AIエージェント活用実証実験」を開始 ～行政運営の効率化と住民サービスの高度化に向けた生成AI活用～
🔗 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000142312.html
AIVISOR編集部より
自治体DXの次段階は、個別業務のデジタル化を“つなぎ”、AI判断＋RPA連携でプロセス全体を自動化することにある。本実証は、PoC→実装の段階設計とPMO伴走で、スモールスタートから全庁展開への橋渡しを狙う現実的な設計だ。鍵は、判定根拠の可視化（監査対応）、職員のオペレーション変更管理、例外処理の設計、データ連携と権限管理。これらをクリアできれば、審査系業務をはじめとする“ルール×データ×作業”領域で、実効的な生産性向上が期待できる。
