ニュースの概要
・国交省の「共創モデル実証運行事業」に採択され、山口県下関市豊田町でAIオンデマンド×貨客混載の地域モビリティ「Mile One」の実証を2025年10月1日から開始
・AIが予約に対してリアルタイムに最適配車を行い、少ない車両・ドライバーでも効率運行を実現
・買い物弱者対策として、同一車両で旅客と荷物を運ぶ貨客混載機能を導入し、生活バスと連携
・下関市立大学と連携して効果測定（定量データ、アンケート、ヒアリング）を実施し、継続的に改善
・実証期間は2025年10月1日〜2026年3月31日（6カ月）。全国展開も視野に
✅ リリース企業名：株式会社REA
ニュース内容
住友商事、セイノーホールディングス、大新東、REAは、国土交通省の「共創モデル実証運行事業」に採択され、2025年10月1日から山口県下関市豊田町で、産官学連携としては国内初となるAIオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた地域モビリティサービス「Mile One（マイルワン）」の実証実験を開始します。日本各地で公共交通の利用者減や物流ドライバー不足が深刻化する中、AIによるリアルタイム最適配車で効率運行を可能にし、持続可能な地域サービスの提供を目指します。
豊田町では、既存の電話予約型「生活バス」の4路線にAIオンデマンド機能を導入し、さらに同一車両でスーパーマーケットの商品などを自宅へ配送する貨客混載機能も導入します。効果測定は下関市立大学と連携し、地域実情に応じた評価項目を設定の上、定量データとアンケート・ヒアリングで検証、得られた声を基に改善します。移動と買い物の両面から生活を支えるモデルの構築を目指し、エリア外移動や個別ニーズへの対応は既存事業者と連携して利便性向上を図ります。実証は2026年3月31日までの6カ月間を予定し、全国展開も視野に入れます。
体制は、下関市が事業実施・運行主体、冨士第一交通が運行事業者（下関市より委託）。住友商事は全体統括およびサービス・システム構築、セイノーHDは物流スキーム構築・利用促進や配送助言、大新東は人流スキーム構築・配車システム運用助言、REAはAIオンデマンド配車システムの開発・保守・運用を担います。協力機関として、下関市社会福祉協議会（住民周知・利用促進）、下関市立大学（効果測定）、地域児童クラブ（車両ラッピング協力）、スーパーマーケット各社（買い物支援連携）、山口県庁（他自治体展開支援）が参画します。
また、山形県遊佐町では2025年3月から、地元スーパー「グリーンストア」と連携した民間事業モデルの実証を実施。送迎と並行してネットスーパーや法人向け商品の貨客混載配送に取り組んでおり、そこでの知見を下関市の共創モデル構築に生かします。
出典
🔗 PR TIMES – 国内初の産官学連携AIオンデマンドシステム×貨客混載の実証実験を開始 ～持続可能な地域交通・物流モデルを実装する「マイルワンプロジェクト」～
🔗 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000108557.html
AIVISOR編集部より
人口減少と高齢化が進む地域では、移動と物流の双方を一体で最適化するアプローチが不可欠です。本実証は、AIオンデマンド×貨客混載という組み合わせで、限られた車両・人員資源を最大活用しつつ、買い物弱者支援まで射程に入れた点が実務的です。効果測定を大学と連携して行う設計も、導入後の改善サイクルを担保します。今後は、需要予測の精度、予約／配送のピーク平準化、既存事業者とのAPI連携、運賃・配送料の設計がスケール時の鍵になりそうです。全国展開に向け、地域特性に応じたスキーム調整と住民参加型の合意形成プロセスにも注目したいところです。
情報源
ChatGPT に質問する
