ニュースの概要
・全国の荷主企業・物流事業者232社・268名を対象に「物流×AIに関する共同調査」を実施し、結果リポートを発行
・AI活用企業は36.6％だが、今後の活用に前向きな企業は95％以上で、意欲と実装のギャップが判明
・導入の壁は「AIを使いこなせる人材がいない」（50.4％）、「効果が見えにくい」（47.4％）など
・活用意向が高い業務は「配車の自動化・標準化」「データ分析に基づく経営判断の支援」「在庫管理や需要予測」
・AIツール選定で重視されるのは「物流業務への理解度や実績」
✅ リリース企業名：株式会社Hacobu
ニュース内容
株式会社Hacobuは、物流ニュースサイト『LOGISTICS TODAY』と共同で、全国の荷主企業・物流事業者232社・268名を対象に「物流×AIに関する共同調査」を実施し、結果をまとめたリポートを発行した。本調査では、AIを業務に活用している企業は全体の36.6％にとどまる一方で、95％以上の企業が今後の導入に前向きで、導入意欲と現場実装の間にギャップが存在することが明らかになった。
Hacobuは、現場に寄り添ったAI機能開発や導入・活用支援を強化し、SaaS・システムインテグレーション・コンサルティングの三位一体で、AIを物流現場のパートナーとして活かしていくとした。リポートの全内容（全16頁）は専用ページで公開されている。
【調査概要】
調査タイトル：物流におけるAI活用に関するアンケート（LOGISTICS TODAY×Hacobu 共同調査）
調査期間：2025年10月16日～10月29日
有効回答数：268名（232社）
調査手法：インターネット調査。
回答企業の一部として、SBSホールディングス、NEC、F-LINE、イオントップバリュ、川崎重工業、京セラ、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、商船三井ロジスティクス、セブンイレブンジャパン、双日、ソフトバンク、ダイキン工業、日立製作所、日野自動車、日本郵船、ファミリーマート、ヤマト運輸、郵船ロジスティクス、ロッテ等を挙げている（順不同・法人種別省略）。
【主な調査結果】
AI活用企業は36.6％、今後の活用意欲は「積極的に活用したい」52.6％、「機会があれば活用したい」43.3％で、合計95％超が前向き。導入の壁は「AIを使いこなせる人材が社内にいない」（50.4％）、「効果が分かりにくい」（47.4％）、「ツール選定が難しい」（38.1％）など。活用したい業務は「配車の自動化・標準化」（37.3％）、「データ分析に基づく経営判断の支援」（36.6％）、「在庫管理や需要予測」（35.8％）が上位。
ツール選定で最も重視されるのは「物流業務への理解度や実績」（31.7％）。データ活用の現状は「集めているが活用できていない」（38.8％）、「活用しているが不十分」（40.7％）が約8割を占め、収集と利活用のギャップが浮き彫りとなった。
「考察」では、AI導入・運用人材の確保や効果の可視化が重要で、AIの価値を自動化にとどめず戦略的意思決定や新しい働き方につなげる体制整備が課題と指摘。データ整備・可視化・連携の重要性や、現場理解のあるパートナー選定の意義にも言及した。Hacobuは「MOVO」シリーズへのAI機能実装（AI配車支援、依頼先・金額の自動提案等）や「MOVO AI Lab」の公開など取り組みを加速し、物流現場の省力化と創造性向上を目指すという。調査を基にしたオンラインセミナー（2025年12月16日、無料）も案内されている。
出典
🔗 PR TIMES – Hacobu、物流×AI活用の実態調査リポートを発表
🔗 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000355.000018703.html
AIVISOR編集部より
本調査は、意欲95％超／実装36.6％という“実装ギャップ”を定量的に示した点が意義深い。まずは、配車や需要予測など計画系のユースケースからROIを可視化し、同時にAI運用人材の育成 × ベンダーの現場伴走で内製・共創の両輪を整えるのが近道だ。データは「集める→整える→使う」の順で成熟が進む。ツール選定時に“物流業務の理解度”が重視されるという回答は、アルゴリズム性能だけでなく、現場要件への適合性が勝敗を分けることを示唆している。
